ビジョナリーHDのエムスリー社との提携等について（IRに確認）

ビジョナリーHDの懸念事項について三井取締役に確認

12月13日（金）に発表された一連のIRについては、期待感とともに懸念が広がっていました。エムスリー社との資本業務提携については好感を持たれたものの、増資に関して個人投資家の間で懸念が広がっていたのです。

このことについて、12月20日（金）にビジョナリーHDの三井取締役に確認した内容をまとめました。特に新しい情報はありません。有利な情報を得たわけでもありません。一連のIRの解釈について、教えていただいた内容になります。（ブログに書くことは了承済）

現在の発行可能な普通株式数	定款変更後の発行可能な普通株式数
3,500万株	9,800万株

この定款変更が、2020年2月17日(月)の臨時株主総会で付議されます。承認・可決した後、発行可能株式数が大幅に増大します。仮に、発行可能な株式数の上限（9,800万株）まで増資した場合、希薄化率は297.76%に達し、現在の株主の資産は著しく毀損されることになります。

今後の増資リスクを考えたら、とても買えたもんではない、と思った人も多かったのではないでしょうか。そこで、定款を変更して、発行可能株式数を増加させる理由について、説明をいただきました。

今回、エムスリー社との資本業務提携に伴い、エムスリー社を割当先とした増資を行います。エムスリー社は発行される新株式の全てを引き受ける予定です。

この増資をする結果、以下のように現在の発行可能株式数を、200万株ほど超過してしまいます。超過分に対応するため、定款変更を行います。将来的な増資については、現時点では全く視野に入れていないとのことです（未来のことは不明）。

アドバンテッジ・パートナーズ（AP）のエグジット以来不在だった、安定大株主を必要としていたとのこと。エムスリー社はビジョナリーHD株式について、長期保有を前提としています。5年程度でエグジットする、APのようなエクイティ・ファンドより良いですね。

今後は業務内容を見直し、単なる「メガネの小売」からの脱却を目指します。今回、医療分野に強固なプラットフォームを持つエムスリー社と、ジョイント・ベンチャーを立ち上げることにより、ヘルスケアの要素が加わります。

アイケアの観点から、エムスリー社（とのJV）を介して眼科医と協力体制を築き、顧客を紹介し合う、ということでしょう。イメージについては、以下の説明資料をご参照ください。

顧客単価が高い眼鏡屋において、眼科から顧客を紹介されるのは非常に大きいとのこと。一店舗について数名の顧客が増えるだけでも、業績に一定の寄与が見込めます。顧客が安定的に供給され、増加していくのであれば、長期的な業績向上が期待できます。

一部では、アドバンテッジ・パートナーズがエグジットするまではIRが多くて、その後少なくなったという指摘があります。

アドバンテッジ・パートナーズがエグジットするまでは、意図的な株価嵩上げがあり、エムスリー社との業務提携に向けては、意図的な株価引き下げがあった、という憶測です。

この点については、「これまでも今後も、株価の上下を目的としたIRは一切ない」との回答を得ました。当然と言えば当然のことです。