三菱商事の銘柄分析。塁審配当政策を掲げる高配当銘柄。

三菱商事とは

日本最大の総合商社です。三菱財閥グループの御三家の一角としても、広く知られています。1918年に創業。創業から100年以上が経過しています。

総合商社なだけに、事業ポートフォリオは非常に広いです。

生活に密着した食品等の生活必需品から、IT分野まで投資対象は広く、それぞれ川上から川下までカバーしています。今後重点的に投資するのは、緑色の箇所。IT・物流・金融の全般と、他分野の川下です。将来性があるIT事業等と、消費者に近い川下の事業を重視していく方針です。

これらの事業について、北米、南米、欧州、アジア、オセアニア、アフリカで展開しています。事業内容が多岐に渡り、コングロマリット・ディスカウントが起きるため、総合商社は割安な株価に据え置かれやすいです。

事業内容が分散されるとコングロマリット・ディスカウントが働く理由は以下のとおり。

一方で、投資対象が分散されることで、リスクも低減します。一般にはデメリットの方が意識されるため、株価は割安になります。

総合商社は日本独自の形態です。総合商社が日本で生まれた理由は、後進国日本が欧米に追いつくために、広範な事業を同時に発展させる必要があったためです。

総合商社は人材をフルに活用し、原材料の輸入・資源開発といった川上から、中間財の製造（川中）、商品の販売（川下）までを担ったのです。

昭和の総合商社は、トレーディング事業の印象が強かったです。トレーディングとは、ある製品を販売したい会社と、その製品を買いたい企業の中間にたち、売買を成立させることです。商社は中間マージンや仲介手数料を得ます。

総合商社は「商社冬の時代」とされた90年代頃から徐々に投資会社の性格を強め、トレーディング事業は縮小していきます。

企業買収（M&A）によって事業から収益を得ることで、収益を拡大。このビジネス形態は、バークシャー・ハサウェイなどの投資会社と似ています。買収対象をめぐっては、エクイティファンド（バイアウトファンド）と競合する事例も増えました。

この事業形態の変化によって、総合商社は成長路線に回帰しましたが、2015年が再度の転機になります。

2015年に急落した資源価格によって、三菱商事は2016年3月期の最終損益として1,493億円の赤字を計上。一株利益（EPS）もマイナスに転落しました。下のグラフは一株利益の推移です。

資源依存が強い三井物産も、同様に収益を悪化。いずれも、2011〜12年にかけて投資した、チリの銅事業の減損が原因です。銅価格の下落によって、収益が著しく悪化したのです。

一方で、早くから食料・情報・金融等の非資源分野への重点投資を進めてきた伊藤忠商事は、同期に過去最高利益を更新。はっきりと明暗が分かれました。伊藤忠商事は、利益の９割が非資源となっています。

以後、三菱商事は市況に左右されにくい非資源分野への投資を強化。国内ではローソンの子会社化が話題になりましたが、これもその一環です。現在は非資源系への投資を強化するとともに、出資先の企業価値の向上がより重要視されています。「投資から経営へ」という流れです。

三菱商事は赤字転落した2016年3月期を除けば、首位となっています。2019年3月期（2018年度）の5,907億円の純利益の内訳は、事業系が3,442億円、市況系が2,325億円です。

三菱商事は事業の大分類を、2017年に資源・非資源から、事業系・市況系に変更しています。概ね従来の非資源系に相当する、事業系の純利益が大きいことから、脱資源が進んでいることが分かります。

三菱商事の垣内社長は投資キャッシュフローの７割を事業系に、３割を市況系に振り分けると説明しています。