自動運転の概要。Uberの苦境とソニー、Googleの強み。

自動運転市場が活況です。日経新聞では関連記事を日々見ます。テレビでもよく報道されています。

この記事では、自動運転の概要と、どういう観点で投資するのが有利かについて、個人的な考えをまとめます。

MaaS（マース）

MaaSはMobility as a Serviceの略称です。国土交通省によると、この言葉には定まった定義がありません。前提としては、「車を所有する時代が終わり、一元化された情報から、最適に活用する時代になる」という考えがあります。

例えば、ある地点に移動したい場合、以前は電車、バス、飛行機など個別に調べる必要がありました。MaaSプラットフォームが整備された社会では、情報が一元的に管理されているため、最適な移動手段を、一度の検索で見つけることができます。更に進むと、移動手段は完全自動運転になります。

MaaSは先進地域の北欧の研究に従うと、以下の５段階に分類されます。

MONET Technologies

ソフトバンク（40.2%）、トヨタ自動車（39.8%）、日野自動車（9.9%）、本田技研（9.9%）が共同で設立した会社です。MaaSの普及・促進を当面の目的としています。

最終的に、MaaSオペレータに接続するアプリなどを普及させれば、一人勝ちの状態になることも考えられます。MaaSオペレータのシェアも、いずれテーマになるかもしれません。

Uber上場

3月29日に上場したリフトに続いて、5月10日にはUberも上場をはたしました。公開価格から算出するUberの評価額は約820億ドルです（ストックオプション込み）。このIPOは、2019年上半期最大のIPOなのはもちろんのこと、2014年のAlibaba上場以来最大規模。

冴えない株価

UBER、BYND比較チャート。 source yahoo finance

緑色のチャートがUber、水色がビヨンド・ミート（BYND）です。

Uberは5月10日に公開価格45ドルで上場してから、下落基調が続き、現在は32.5ドルです。約27%の下落。

同じ5月に上場したビヨンド・ミート（BYND）と、よく比較されます。ビヨンド・ミートは、公開価格25ドルから上昇し続け、一時的には10倍近い239ドルになりました。その後、増資計画が懸念され下落。それでも167ドルと6倍以上。Uberとは対照的な値動きです。

アメリカ市場では、Uberなどのライドシェア事業者に厳しい目が向けられ、IPO投資家の関心は代用肉市場などに移っています。

赤字体質

Uberは2019年第二四半期で、52億ドルの純損失を計上しました。売上高は続伸しましたが、前年同期比14%増では、新興企業としては成長が遅い。EPS（一株利益）も2015年の-0.95ドルから減少を続け、今期は-4.72ドルです（市場予測は-3.12）。

自動運転の見通し

Uberなどのライドシェア事業者にとって、重いのは人件費です。Uberが拡大路線を取っているのは、来たる自動運転実現に向けてのシェア確保です。ランチェスター戦略のシェア至上主義の発想。

自動運転のレベルの定義

レベル３以上が自動運転です。レベル３以上になると、運転を主導するのがドライバーではなく、システムですから、事故の際の責任をメーカーが負うとされます（現時点で）。損害保険の対象がどのレベルまで適用されるのかは、今後の議論になるでしょう。

Uberなどのライドシェア事業者にとって、重しとなっているのはドライバーの存在。ドライバーが不要となるのは、完全自動運転が実現するレベル５です。

レベル３以上実現の見通し

「自動運転レベル3は来ない」独コンチネンタルの読み（日本経済新聞。2019年8月30日）

「（条件付きで自動運転が可能な）レベル3の自動運転車が普及する時代は当面来ない」――。多くの自動車メーカーに自動運転や先進運転支援システム（ADAS）向けの部品を供給する自動車部品世界2位の独コンチネンタルのトップが断言した。

同社最高経営責任者（CEO）のエルマー・デゲンハート氏は、2030年時点で世界の新車販売台数の占めるレベル3対応車の割合は「数パーセントにとどまる」（同氏）と読む。

コンチネンタル社の見通しが本当であれば、Uberの飛躍に求められるレベル５の実現は相当遠い道のりになります。

オハイオ州立大学のジェイ・バーニー教授（経営学）は、「先行者利益はたいていの場合、短命に終わる」ことを説明していますが、Uberは利益を得ないまま、短命に終わる可能性があります。

ソニーのイメージセンサー

自動運転は実現が遠いから儲からないのか？と言うと、そうではありません。

1844〜45年頃の、カルフォルニア・ゴールドラッシュで儲けたのは、炭鉱夫でも無ければ、投資家でもありません。ツルハシを売っていた人でした。

この例を自動運転に当てはめると、当分の間、自動運転という金脈で儲けるのは、Uber（炭鉱夫）でもUberに投資する企業でもない、第三者かもしれません。

自動運転に必要なCMOSイメージセンサーを造るソニーは、ツルハシを売っていた人の位置にいます。イメージセンサーは、自動運転の各段階において必要不可欠です。

ソニーは元々、一眼レフカメラや監視カメラ向けに、イメージセンサーを作ってきました。気がついたら、ソニーの技術が自動運転に必要な時代になっていた。車載事業部統括部長の北山尚一氏によれば、2014年まで車載用イメージセンサーについて、何も分かっていなかったとのこと。

この分野の参入障壁は高く、他社は容易に追随できません。

CMOSイメージセンサー・世界シェア（2018年）

フランスの半導体市場調査会社（Yole Développement）によると、車載用イメージセンサーの市場は年率9.1％のペースで上昇し続けるとされます。

2018年のイメージセンサーのソニーのシェアは、世界市場で約50%とかなり高い（下のチャートを参照）。ソニーは2025年までに、シェアを60%に伸長させる計画です。

GoogleのAI技術

Googleと言えば、AI研究の第一人者ジェフリー・ヒントン教授を擁し、AIを活用した社会問題の解決に取り組んでいる企業です。MIT Technology Reviewによると、AIに係る論文の引用件数でヒントン教授は１位ですが、その引用件数は２位〜４位を合計したものより多い。2017年には新しいディープ・ラーニングの仕組みとして、カプセルネットワークを発表しています。

AIに強いGoogleも自動運転市場に参入しています。従来の建物重視のGoogleマップ（ZENRINベース）を廃止し、新しい道路重視のGoogleマップを発表しています。高いシェアを持つGoogleマップの仕様変更は、自動運転に対応するためです。

陣営作りの理由

自動運転分野は、同じデータを共有する企業が多いほど、開発スピードは上がり、コストは低減するとされます。そのため、各陣営に分かれ、中心企業による囲い込みが進んでいます。より良いシステムを構築できた陣営が、完全自動運転が実現した時に、勝ち組になる可能性が高いでしょう。

この分野はGoogleの得意分野であり、Google陣営が優位になると、個人的には考えています。

まとめ

Uberが獲得したシェアを背景に大きく飛躍する条件が、完全自動運転の実現だとすると、時間がかかり過ぎる。それまで、シェアトップのまま耐えられるか疑問です。

ソニーは現在、ツルハシ・ビジネス的に、自動運転市場で稼げる位置にいます。今後10年ぐらいは、良い位置にいる可能性が高い。

Googleは将来的に、本当の金脈である、プラットフォームの勝者になる可能性が高い。以上が私の考えです。