Long-term investment

【CHL】中国移動(チャイナモバイル )が上場廃止へ

中国系通信の大手3社がNYSEから上場廃止へ

中国移動通信(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)、中国聯通(チャイナユニコム)の中国通信大手3社が、1月7日〜11日にかけて取引停止となり、米国市場から上場廃止になるようです。

参考 中国の通信大手上場廃止へロイター通信

この中でも特にチャイナモバイルは、米国市場のADR銘柄として、インカムゲインを目的にした長期投資家に長年人気の銘柄であったため、反響は大きくなりそうです。

米国市場からの上場廃止でどうなるのか

実際に上場廃止になってみないと分からない点もあります。しかし以前から、米国市場ADRの中国株が上場廃止になった場合、次の3つのケースが考えられるとされています。

  •  他の市場の株式と交換される。(例えば、香港市場の株式との交換)
  •  企業が株式を買い取る。
  •  他の市場に上場していない場合は、他の市場に上場しない限り、市場での取引が不可能になる。

このうち、他の市場の株式との交換は、手続き面が非常に難しいとされます。例えば、香港市場の株式との交換となる場合、利用している証券会社が対応していなければ、どうなるのか。

企業が株式を買い取るのが、一番現実的な解決策に思えますね。この場合、暴落した株価で買い取られるでしょうから、株主にとっては痛手となります。しかし、売れるだけマシという考えもできます。

阿里巴巴(アリババ)や百度(バイドゥ)は大丈夫か?

トランプ政権は末期ですが、12月に入ってからも中国企業の締め付けが強まっています。18日に成立した「外国企業説明責任法」では、外国企業の米上場廃止基準を定めています。

3年連続で米公開会社会計監視委員会(PCAOB)の監査基準を順守できなかった場合に、上場廃止基準に該当します。この基準自体が、アリババを標的にしたものではないか?とされているので、上場廃止の可能性は決して低くはなさそうです。

アリババが上場廃止となる場合、アリババの株式を主要な資産とするソフトバンク・グループ(SBG)への影響が懸念されます。ソフトバンク・グループは現時点で、日経225の構成率が6.34%と巨大であり、同社の下落は日経225の下落に直結しやすいため、注意が必要です。

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