Long-term investment

世界のEコマース市場の伸びとアマゾン(AMZN)長期投資

今後の拡大余地が大きいEコマース市場

2019年6月末までに(第2・四半期)、バークシャー・ハサウェイが、アマゾン株を追加購入して、約10億ドルの保有となりました。PERが約80倍と高値圏に見えますが、バフェットは長期で見ればまだ割安と考えているのかもしれません。

その理由の一つには、後述しますが、Eコマースの市場規模の推移が考えられます。Eコマース市場のプラットフォームを握る会社は、市場規模拡大とともに、今後も業績が伸びるはずです。

世界のEC市場の売上高推移

この5年間の世界のEC市場の売上高の伸び率は、平均で20%を超えています。

Eコマース先進国のアメリカですら、Eコマースが小売売上高に占める割合は、わずか9.6%に過ぎません(2018年)。まだまだ伸び代が大きいでしょうね。

インドのEC市場規模の推移

数値のソースは日本貿易振興機構です。

インドの小売売上高に占める EC シェアは、まだ 3%から 4%程度です。今後EC利用率が高まるのは、確実と見て良いでしょう。先進国のEC市場規模もこれから伸びると予想されますが、新興国は更に上昇余地が大きいということですね。

eMarketerによると、インドのEC市場は、1位のウォルマート傘下のフリップカートが約40%、アマゾンが約30%のシェアで推移しているとのこと。

アマゾンは長期投資に向いているか?

アマゾンというと、初期に買った人こそ勝者であり、今の高値で掴むのは愚かだと考えられがちです。

しかし、上記のようなEC市場の伸びを考えた時、バフェットが長期投資を考えた理由も分かる気がします。更に、アマゾンにはEコマースの覇者故の、他の強みも見られます。

アマゾンの広告ビジネスの伸び

eMarketerによると、アメリカのネット広告市場規模は551億7000万ドル(前年比18%増)です。グーグルのシェアが73.1%と圧倒的ですが、アマゾンのシェアは12.9%(前年比30%の伸び)で、マイクロソフトを抜いて2位となりました。

eMarketerの予測では、アマゾンのシェアは2021年には15.9%まで伸び、マイクロソフトなどの他の巨大テック企業はシェアを落とします。Amazon DSPの強みがシェア拡大に繋がると見られます。

最高値を一年以上更新していない

Amazonの株価推移。source yahoo finance

アップルやインテルなどの、PERに割安感がある巨大テック企業が高値を更新している中で、一時期PER200倍を超えたアマゾンは伸び悩んでいます。しかし、停滞している間にも業績は伸びています。中長期的には、PER等の指標に割安感が出てくる可能性はあるでしょう。

巨大テック企業の過去20年のリターン

ここからは、余談になります。当たり前の話ですが、GAFAのようなプラットフォームを握った企業に初期投資していた場合には、非常に高いリターンを得られました。実際には、どれほどのものだったか、見てみましょう。

アマゾン(AMZN)

Amazon株の20年間の推移。source macro trends

過去20年(1999年11月25日〜2019年11月25日)で、株価は93.13ドルから1,796.94ドルまで上昇しました。約19倍ですね。1999年当時、ITバブルに突入していたため、20年という区切りで見るとリターンが思ったより控えめです。安値から計算すると、非常に高いリターンになります。

しかし、ITバブルの頂点付近で買っても、20倍近くになったのは素晴らしいですね。日本のソフトバンク・グループなどは、未だにITバブル時の高値を超えらえれません。

アップル(AAPL)

Appleのの株価推移。source macro trends

過去20年(1999年11月25日〜2019年11月25日)で、株価は3.27ドルから266.37ドルまで上昇しました。約81倍ですね。アップルは2012年から復配していますが、配当を再投資した場合(配当込みリターン)は、更に高くなります。

ネットフリックス(NFLX)

ネットフリックス のIPOは2002年5月23日です。同年7月にRussell 3000にインデックスされた時点で買った場合、2019年11月25日時点のリターンは+26,858.03%(税引き後21,401,82%)になります。約268倍です。昨年の高値で売却しなくても、凄まじいリターンなのが分かります。

フェイスブック(FB)

一方で、IPOまでに時間をかけたフェイスブックの場合、IPO時点でバリュエーションが高くなっていました。その結果、ネットフリックスと同じ条件でフェイスブックを購入した場合、約5倍にしかなりません。(フェイスブックは、当時としては史上3位の時価総額でIPOしました。)

フェイスブックのように、経営戦略を非公開にしたまま、非上場の内にシェアを伸ばし、それからIPOをする企業が増えています。Uberなどもその例ですね。IPO時点で高値になりやすく、ハイテク個別株投資のリターンを低減させる要因になります。

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